ふるさと納税の考え方で疑問 - 咲夜どうでしょう

ふるさと納税が富裕層優遇になっていたと知ると、自治体目線で考えたらあまりにもひどいなと思う。

ふるさと納税とは、うちの考えでは地域の活性化のためにこのような制度を導入しているのであると考えていて、

この記事のようにビジネス化するだけなら市のビジネスとしては有効。

しかし、仲介サイトを通じて納税させるといった方法は到底許されないと考えられる。

なぜなら、考えとして仲介サイト側は月額を支払わせるだけでいいと思う。

そうでないと、給付額の一割以上を仲介サイト側がもらっているわけだから、ビジネスとは呼ばず、下手をしたら犯罪行為になりかねないのではと心配をしている。

そこでもし、ゲームのオンラインサービスのように、一か月100円からの月額チケットで納税できるようにすれば、

自治体側には給付額のみ来るようになり、仲介サイト側の運営側は月額チケット料のみ入る。

こうしたことで、自治体はさらなる地方の活性化につながるのではと考えられる。

ここ最近は納税仲介サイトの登録者も増えてきていることを踏まえれば月額チケット制でいつでもどこでも好きな時に自治体に納税できるビジネスは案外悪くはないのかもしれない。

ただ、このような月額チケットで納税できるといった方法が犯罪になるのであれば、仲介サイトなしで自治体がネット広告やTVCM、チラシなどでふるさと納税を宣伝すればよいのではないかとも考えられる。

この考えを書いてみて、ふるさと納税の考え方が矛盾し始めてしまった今日この頃である。